四万十市議会 2021-12-13 12月13日－02号
ご質問の契約規則の第21条、指名競争入札参加資格者名簿、これは議員少し勘違いされていると思いますが、これは入札の参加者を指名する名簿ではないです。その指名する事業者を選定するといいますか、参加資格がある事業者を資格名簿として登載するためのこれは審査であり、それについて通知する。この資格参加者名簿の中から、指名競争入札の場合、指名業者を指名していくということになります。
ご質問の契約規則の第21条、指名競争入札参加資格者名簿、これは議員少し勘違いされていると思いますが、これは入札の参加者を指名する名簿ではないです。その指名する事業者を選定するといいますか、参加資格がある事業者を資格名簿として登載するためのこれは審査であり、それについて通知する。この資格参加者名簿の中から、指名競争入札の場合、指名業者を指名していくということになります。
今回の入札は、このＪＶ方式の制限付一般競争入札として実施され、公告により工事概要や入札参加資格を明らかにし、公募により行われておりますので、これにより入札に参加する機会が提供され、競争性自体は確保されているものが一般競争入札の考え方と私は考えております。確かに１者の入札というので、参加がなかったというのは残念な話だとは思います。
続きまして、その他の構成員、市内事業者に対する資格要件でございますが、本市の指名競争入札参加資格名簿の格付がＡ等級である事業者としております。
入札参加資格要件につきましても，温室効果ガスの排出が少ない電力を求めるなど，様々な取組を行ってきているところでございます。 今後とも，2050年の脱炭素社会の実現に向けました政策につきまして，国の示す対策と足並みをそろえながら，着実に実施してまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君） 海治甲太郎議員。 ◆（海治甲太郎君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
◎教育長（山本正篤君） ８月に関係課が集まって調達方法について協議をした際，入札参加資格要件が厳しく，本市の物件等参加資格者名簿に登載している事業者では，参加できる者は少なく，競争性が働かない可能性があるので，競争性を確保するため，名簿に登載していない事業者にも広く参加してもらえるようにとの助言を受けまして，公募型競争見積りにした経緯はございます。
次に、社会保険等への加入の進み具合につきましては、国の社会保険等未加入対策への取組と同様に高知県でも取組を進めておりまして、平成２６年８月２９日付での高知県土木部長からの「高知県建設工事競争入札参加資格審査における社会保険等未加入建設業者への対応について」の各市町村長宛ての文書によると、高知県においては、平成２７年度高知県建設工事入札参加資格審査から社会保険等未加入の建設業者の申請を受け付けないこととしていることから
そこには入札参加資格でいの町に主たる営業所を置くものであると指定をしておりますので、まず優先業者と言わさせていただきます。町内業者優先は理解できますけれども、しかし近年の一般競争入札参加業者を見てみますと、建築主体工事では絶えず２ないし３者であり、しかも同じ２ないし３者の業者が入札に参加し、入れかわるように落札している現状であります。
また、工事の特殊性等から同様の施工実績を有することなど、必要な入札参加資格について要件を設けて公告し、資格の審査の後、入札を行ったものである。」との答弁がございました。審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、「第39号議案、四万十市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」について、総務課から説明を受け、審査を行いました。
議案説明等によりますと、入札参加資格要件の見直ししか行っていないようであります。質疑でもお聞きしますと、設計業者には相談をしたとのことですが、不調に終わった理由は価格の問題であります。それを業者の見積価格が高過ぎると言わんばかりに、入札参加資格要件のみを見直しを行っています。設計書を100％信じて、設計書の違算チェックは全く行っていない。
で、公告の入札参加資格要件を満たしているということから、参加資格を有すると審議したところでございます。 なお、詳細な審議内容につきましては、いの町工事請負等審査規則の規定によりまして答弁は差し控えさせていただきますが、今後引き続きですね、国、県、それから近隣市町村等の状況も情報収集をさせていただきながら、委員会でも協議をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
その後、入札参加資格要件の見直しを行い、改めて公告を行いましたが、更改入札への参加申請者が１者しかおらず、いの町入札心得第５条第６項第１号に基づき入札を中止いたしました。
また，ポスター，チラシを作成し，市の庁舎や市民会館，窓口センター等の出先機関に順次掲示してまいりますとともに，町内会ほか各種団体，県，法務局，学校等の関係機関，市の競争入札参加資格業者や一部量販店にもお配りをし，掲示をお願いしているところでございます。 この後も，部落差別をなくする運動強調旬間を初めとする啓発事業や，地域でのイベント，人権研修等のさまざまな機会を通じて周知を図ってまいります。
しかしながら、町では、公告に対する申請者が１者しかいないとき、または当該公告における入札参加資格要件を満たす申請者が１者しかいないとき、入札辞退等により入札者が１者となったときには入札を行わないとすることにより、競争性を向上させる運用を行っております。
◎総務部長（大野正貴君） 本市の平成29年，30年度建設工事一般競争入札参加資格を有しております市内業者を調査いたしました結果，12月10日現在の数でございますが，機械器具設置工事における監理技術者が在籍しております業者は５社，技術者数は12名でございました。 ○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。 ◆（寺内憲資君） 高知市における民間の監理技術者は５社，12名とのことでした。 市長に伺います。
また，この間には，契約課と連携いたしまして，特別徴収が未実施である事業所に対して，入札参加資格審査申請時に，特別徴収実施の誓約書の提出を義務づける取り組みも行ってきております。
また、元請事業者につきましては、入札参加資格申請、いわゆる指名願受け付ける際に社会保険未加入事業者の申請を受理しないということで排除し、雇用環境の保全に努めているところでございます。 また、国におきましては、社会保険未加入対策といたしまして、社会保険に関する下請指導ガイドラインといったものを施行しているところでございます。
町が、この平成29年度の公民館の耐震補強改修工事の件で、いの町契約規則（平成16年）いの町規則第46号第５条により公告しますという公告の通知があるわけなんですが、これを見てみますと、いの町に事業所を置く者、そしてこの入札は入札参加資格を認めた者が２者以上の場合において行いというわけでございますので、これを含みますと３者が入札に参加をしているわけなんですけれども、競争性からいえば、やはり５者以上で競争
また，一部の入札では，発注者の自治体側が入札参加資格条件を決める際に，業者側を関与させるなどして，談合を助長させた可能性があるとして，公正取引委員会は自治体に注意を喚起しています。 高知市が助長することはないと思いますが，この点も含めて，お聞かせください。 次に，救急車の適正利用について，伺います。
いの町において建築構造物の耐震補強工事が次々と発注されているため、町内業者が単独で受注あるいはサブ業者として補強工事に従事し、経験を積み、入札参加資格ができれば町内業者の育成や雇用につながる観点から次の質問をさせていただきます。 １点目ですが、単独での入札参加資格のうち、経営事項審査は何点以上なのか最初にお伺いいたします。
町発注工事に対する入札参加資格ですが、町内業者による単独及び共同企業体での入札参加要件である経営事項審査、俗に経審ですが工事の難易度や工事金額、総合評価などを考慮して、その評価点により参加資格者を決定していると思いますけれども、審査の評価点と工事予定金額と入札参加資格との関連性をお伺いをいたします。 イ、経営事項審査はでございます。